2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
それから、登山道のマウンテンバイク、自転車等の利用につきましては、他の利用者に迷惑を掛けないように規制が必要な場合と、登山道や他の利用者に影響がない範囲で自然体験アクティビティーとして活用可能な場合があるというふうに考えてございます。各地域の実情に応じた具体的な対応が可能になるように、今後引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、登山道のマウンテンバイク、自転車等の利用につきましては、他の利用者に迷惑を掛けないように規制が必要な場合と、登山道や他の利用者に影響がない範囲で自然体験アクティビティーとして活用可能な場合があるというふうに考えてございます。各地域の実情に応じた具体的な対応が可能になるように、今後引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
自転車や原動機付自転車等の乗用者が頭部を受傷する交通事故において、ヘルメットが致死率を大幅に減少させることができることは統計上明らかでございまして、警察としても、電動キックボードの運転者につきましてもヘルメットを着用することが望ましいと考えております。
こうした取組もあって、直近のデータでは、地方公共団体が設置する公共駐輪場の駐車可能台数は約三百六万台となっており、また、自転車等駐車場に関する附置義務条例を制定しております地方公共団体の数も百七十にまで増えてまいりました。
きょうは、一般ということで、自転車等の交通安全問題を始めとした交通関係についてお伺いしたいと思うんです。車両法等で、きょうは道路局長、自動車局長、来ていただいているんですけれども、長官官房審議官もきょうは警察庁からお越しをいただいているということで、ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきます。
何で二十万が四十万になるのか分かりませんけれども、そうしたら、聞いたら、何か引っ越しをする、そのための敷金とか礼金も入っているんだとか、車は駄目ですよ、自転車等ですから、電気自転車まではいいけどオートバイは駄目だとか、いろいろ細かい縛りがあるのは分かりますけれども、これ、少なくとも領収書の添付はないんです。ここを細かく議論する時間はありませんけれども。
あるいは、昔の、古いタイプの歩道なんかは多いですけれども、自転車等が乗りおりしやすいように部分的に傾斜がついていて、そういうところを車椅子が走るとひっくり返りそうになる。そういうところがまだまだたくさんあるわけですけれども、こういう生活道路の修繕は主に地方自治体に任されていますが、財政的にもいろいろあって、なかなか手が回っていない状況というのがあります。
それは、一度に輸送人員も非常に大きくなりますし、自転車等も、これはバリアフリーですから、例えば自転車で高齢者の方が通ってきたときに、今まではスロープを自転車を押しながら上っていかなければならなかったのを、少しでもエレベーターを利用していただくのに待つ必要がないように、一度の輸送人員の大きいサイズのエレベーターをつけてほしいというお願いがあります。
実例としましては、例えば、自転車等を含む軽車両の乗車、積載の制限ですとか、駐車許可の基準などについて、都道府県公安委員会規則に委任をされているものでございます。
また、私がたまたま夜間に通りがかった際には、多くの警察官が、そのパトカー周辺にも自転車等で来られていたり、おられました。しかし、一度行われた場所だけ注目していても、本気で犯行を企てようとすれば、ほかにも場所は幾らでもあるんじゃないのかなと思います。 繰り返しにもなりますけれども、現状で飛行物体等による官邸敷地侵入をどのように防御するつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
いわゆるピスト等の制動装置不良自転車の取り締まりにつきましては、各種の警察活動や交通検問などによりまして、ブレーキを備えていない自転車等を発見して行っているところでございます。 検挙件数につきましては、平成二十二年は六百八十六件、平成二十三年は一千二百七十七件、平成二十四年は一千四百二十四件と年々増加をしているところでございます。
それでは、今の制動装置不良自転車、俗にブレーキのない自転車等で、非常に事故とか取り締まりで検挙も多いと思うんですけれども、わかる範囲でよろしいので、現状の検挙状況や、具体的な事故、どういった事故が発生しているのか、御説明いただければと思います。
例えば、このサイクリング大会における、しまなみ海道の本線、自動車道の部分の開放など、これについては警察庁とも連携をする、調整をしなければいけないものだとは思いますが、ぜひお願いしたいところでありますし、また、何より、自転車等の軽車両の通行料金の無料化、これを実施することによって、国内外からより多くの観光客を取り込める可能性もあるんです。
小型のモビリティーに加えて自転車等の活用も含めて、健康志向も含めてなんですが、そういった部分についての検討状況を教えてください。
自転車の利用環境の状況でございますけれども、駐輪場につきましては、収容台数は増加しているものの、放置自転車等まだ数多く見られるのも事実であります。また、自動車や歩行者から分離された自転車道等につきましては、先生御指摘がございましたが、延長が三千キロメートルとまだ僅かであります。 自転車利用環境の創出は喫緊の課題ということは我々も認識をしているところであります。
○政府参考人（石井隆之君） 道路交通法第六十条におきまして、都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、自転車等による牽引の制限について定めることができるとされております。
実は我が党におきまして、近年、自転車事故が増加しているという観点から、私が座長を務めておりますが、一昨年の十二月、自転車等の利用環境整備推進ＰＴというプロジェクトチームを立ち上げまして、一年間、現在の交通法制、そしてまた現状につきましてさまざま勉強をさせていただきまして、昨年の十二月、緊急提言を発表したところでございます。 今、自転車の世界でも新しい段階を迎えていると思っております。
これにおいては、かつては第一種原付だけ「自転車等」というふうに入れられて、ほとんど車格も変わらない小型が禁止、うちの地元でもそんなふうに張っていることがあるんですけれども、こうした自治体の非現実的な対応につながっている。
一応、平成十九年の六月に、各省庁における業務継続計画の作成作業を支援することを目的に内閣府が中央省庁業務継続ガイドラインというのを定めているんですけれども、それによると、夜間や休日に発災して鉄道等が停止する場合に、徒歩又は自転車等による参集が、どの程度の時間内にどれだけの人数が可能であるかということについて確認をすること。
それから交差点改良は、そのとおりでございまして、しかし、交差点というのは非常に地価の高いところで、土地利用が高度化していますから、地権者の御了解をいただくというのにも時間がかかりますが、自転車等を含めて、今、七百カ所で計画を進めているところでございます。
大臣の方から交通量が多いというふうな今御答弁がありましたけれども、これの、一年間トータルの軽車両、自転車等を合わせた料金収入は三千五百五十万円であったと、平成二十一年、伺っております。
四 聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与条件の妥当性について引き続き検討を行うとともに、原動機付き自転車等、運転することができる自動車の種類の拡大について調査・検討を行うこと。検討に当たっては、諸外国の状況にも配意するとともに、聴覚障害者団体との意見交換を実施すること。